前半でお話しした通り、共済は「保険業法」ではなく「共済組合法」などの別の法律で運営されています。
つまり――
「国が認めた“助け合いの仕組み”ではあるけれど、
ビジネスとしての“保険業”ではない」という立ち位置。
でもここで疑問が浮かびますよね。
「認可がないのに、どうやって健全にお金を運用してるの？」って。
実は、共済にもちゃんと「ガバナンス（管理体制）」があります。
● 組合員による“相互監視”の仕組み
共済は組合員の出資と運営で成り立っているため、
運営状況は年に一度、総会や理事会で報告・監査されます。
つまり、誰か一部の人が勝手にお金を動かせるような仕組みではなく、
「組合員のためにどう使われたか」を公開してチェックするルールがあるのです。
● “行政の届出・報告”は義務
たとえば都道府県民共済であれば、
その活動内容は都道府県知事に定期的に報告・届出を行うことが義務付けられています。
金融庁の認可は不要でも、完全に「放任」ではないんです。
● “共済連合会”によるバックアップ
多くの共済団体は、上部組織（全国連合会）に所属しています。
そこが財務状況のチェックや再保険制度を通じて、
大規模な災害や支払が重なったときのリスクを分散しています。
つまり、「認可はいらないけど、仕組みはしっかりしてる」。
これが共済の真実なんです。
“安さ”の秘密は「仕組み」と「文化」
私たちが共済を見てまず感じるのは「安い！」ということ。
でも、それは「リスクを取ってるから」ではなく、
「利益を目的としていない」「会員制だから」という構造上の理由です。
● 営業費がほぼゼロ
保険会社のように営業マンを雇わないので、人件費が大幅に削減されています。
テレビCMも最小限、パンフレットもシンプル。
● 営利目的でないから利益を積まない
共済は利益を株主に配当しません。
余った分は「割戻金」で返す、または次年度の掛金を安くする、内容をグレードアップする。
だから、無理に高い掛金を取らないのです。
● 「助け合い」の文化が根底にある
共済はそもそも、「お互いさま」の精神から生まれました。
戦後の日本では、地域や職場単位でお金を出し合ってリスクに備える仕組みが自然とできていきました。
それが今の共済の原型です。
つまり、共済の安さは「文化の延長線上」にあるんです。
保険と共済、どう使い分けるのが正解？
ここからは、40代女性に特に関係の深い「使い分け方」をお話しします。
① 医療系は共済で“ベースづくり”
医療費や入院の備えは、共済で十分カバーできます。
例えば「入院1日15,000円」「手術一時金」など、基本的な内容でOK。
保険に比べて掛金も低く、長く続けやすいのがメリット。
40代になると病気のリスクも上がりますが、
共済なら無理なく継続できる安心感があります。
② がん・死亡保障は保険で“厚みを足す”
ただし、がんや死亡時の高額保障を求める場合は、
やはり保険会社の商品が強いです。
共済は補償上限が低いものもあるため、
「共済＋がん保険」や「共済＋収入保障保険」といった組み合わせもおすすめ。
共済で日常リスクを抑え、
保険で“人生の大きな万が一”に備える。
この2段構えが一番バランスの良い設計です。
③ 学資・年金系はライフプランに合わせて
共済にも「こども共済」「年金共済」などがありますが、
利回りや積立効率を考えると、
投資信託やiDeCo、保険会社の個人年金の方が向いているケースも。
特に教育費や老後資金の準備には、
「共済＝安定」「投資＝増やす」と役割を分けるのがおすすめです。
共済を選ぶときの3つのチェックポイント
共済を検討する際、私が必ず確認しているポイントがあります。
① 「どこが運営しているか」
生協（コープ）、JA、全労済、都道府県民共済など、
運営母体によって信頼性が違います。
特に「都道府県民共済」「全国生協共済（コープ共済）」は規模が大きく、安定感あります。
ですが、個人的には広告費がになるところ。
私の場合は、財務状況や監査体制を重要視しています。知名度がなくても、しっかり報告されているかチェックすることが大切です。
② 「組合員が増えているか」
毎年どれくらい組合員が増えているかを見ると、運営の健全性が分かります。
きちんと運営をして、組合員が増加している共済は、助け合いの観点からも安心度が高いです。
③ 「保障内容が自分に合っているか」
「掛金が安いから」といって、内容を確認せずに加入するのは危険。
入院給付の期間や、保障内容など、細部まで確認しましょう。
特に40代女性は「子宮筋腫」「乳がん」に関する保障の有無もポイントです。
共済と保険の“賢い二刀流”で人生を守る
私が思う理想の形は、
「共済＝ベース」「保険＝補強」という考え方。
たとえば――
- 医療共済：月2,000円台でベーシックな備え
- がん保険：がんの先進医療や長期治療に対応
- 収入保障：もしものときに家族の生活を支える
この3つを組み合わせるだけで、かなり安心感が違います。
無理に高い保険料を払うより、
“無理なく続けられる仕組み”を持つ方が、結果的にリスクに強い。
特に女性はライフステージで支出が変わるので、
「固定費を抑えながら必要十分な備えをする」ことが本当に大切なんです。
最後に：認可がいらない＝信頼できない、ではない
この記事で一番伝えたいのはここです。
「共済は国の認可がいらない」と聞くと、
「じゃあ安心できないのでは？」と思う人が多い。
でもそれは誤解です。
共済は、“法律の枠組みが違うだけ”。
国の監督の形が異なるだけで、
「誰でも自由にやっている無法地帯」ではありません。
むしろ、組合員の声が直接運営に反映される、
一番身近で、参加型の保障システムなんです。
共済は「信頼」と「つながり」で成り立つ保障
最後にポイントを整理しましょう。
| 観点 | 保険 | 共済 |
|---|---|---|
| 法律 | 保険業法 | 各共済関連法 |
| 認可 | 金融庁の厳しい認可 | 都道府県などへの届出制 |
| 主体 | 営利企業（株式会社） | 非営利団体（組合） |
| 掛金 | やや高め | 低めでシンプル |
| 割戻金 | なし | あり/なし（余剰金の返還） |
| メリット | 保障の厚み、安心感 | コスパの良さ、身近さ |
| 向いている人 | 手厚く備えたい人 | 賢く続けたい人 |
「保険は国が守ってくれる」
「共済はみんなで守り合う」
どちらが正しい、という話ではありません。
どちらも「人を助ける仕組み」なのです。
40代という、人生の折り返し地点。
自分や家族の将来を見据えて、
「どんな備え方が心地いいか」を選ぶ時期でもあります。
認可がいらない共済は、
“安いだけ”ではなく“想いがある”仕組み。
数字だけでなく、背景を知ると、
その本当の価値が見えてくるはずです。
💡結論：
共済は「認可がいらない保険」ではなく、
「認可のいらない“助け合い”」。
仕組みを知れば知るほど、もっと身近で、もっと信頼できる存在です。
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