共済はなぜ認可がいらないの？保険に詳しいOLが語る「共済と保険の本当の違い」

――保険に詳しいOLが本音で語る「共済と保険の真実」

こんにちは。
「会社の福利厚生より、自分でちゃんと備えたい」と思って、
20代から保険の仕組みをコツコツ勉強してきたアラフォーOLのayuです。

最近、ママ友や同僚との会話でよく出る話題があります。
それが「共済って、なんであんなに安いの？保険と何が違うの？安くて大丈夫？」というもの。

実はこの質問、めちゃくちゃ奥が深いんです。
そして、結論から言うと――
共済は“保険業法”の対象外だから、国の「認可」がいらない。

でも、「認可がいらない＝怪しい」ではありません。
むしろ、仕組みを理解すると「なるほど、だから安いのか！」と納得できる部分がたくさんあります。

この記事では、
ちょっと保険に詳しい一般OLの視点で、
・共済と保険の仕組みの違い
・なぜ認可が不要なのか
・メリットと注意点
・どんな人に向いているか
を、リアルな言葉で解説していきます。

そもそも「共済」って何？

まず、ざっくり言うと――
共済は“助け合い”の仕組みです。

たとえば「コープ共済」や「県民共済」、JAの「JA共済」など、聞いたことありますよね。
これらは「営利目的の会社」ではなく、
組合や生活協同組合などの「非営利団体」が運営しています。

共済は、組合員が掛金を出し合い、
誰かが事故や病気で困ったときに、そこからお金を出して助け合う仕組み。

つまり、
「儲けるため」ではなく「支え合うため」に存在しているんです。

一方で、私たちがよく入っている「生命保険」「医療保険」「がん保険」などは、
すべて「保険会社」が運営しています。

保険会社は、株式会社（営利企業）です。
「利益を出して、株主に還元すること」が目的。
そのため、国の厳しいルール（＝保険業法）のもとで事業を行っています。

保険料の設定や商品設計も、金融庁の「認可」を受けないと販売できません。
だから、安心感は高い反面、
人件費・広告費・営業コストなどが上乗せされ、共済より保険料が高くなりがちなんです。

ここが、今回のテーマの核心です。

「なぜ共済は、保険のように“国の認可”がいらないのか？」

それは、
共済が“保険業法”ではなく、“共済組合法”など別の法律に基づいているからです。

つまり、共済は「保険業」ではなく「共済事業」として扱われる。
ざっくり言うと、
「身内の間で助け合ってるだけだから、国が認可する必要はない」
という考え方なんです。